八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
市では、こども支援センターを設置し、電話や来所相談、就学前からの指導や検査の実施、不登校支援や適応支援をしております。また、学校現場でもスクールカウンセラーが月に数回来校し、保護者や生徒が相談をできる体制を整えております。
市では、こども支援センターを設置し、電話や来所相談、就学前からの指導や検査の実施、不登校支援や適応支援をしております。また、学校現場でもスクールカウンセラーが月に数回来校し、保護者や生徒が相談をできる体制を整えております。
４目こども支援センター費は85万9000円の増額ですが、２節給料から、99ページに参りまして、４節共済費までは人件費の調整でございます。17節備品購入費は、知能検査用の備品購入に伴う不足分について、８節旅費及び18節負担金補助及び交付金から組替えを行うものでございます。 ２項小学校費の１目学校管理費は116万5000円の減額ですが、２節給料から４節共済費までは人件費の調整でございます。
各学校では、学びの場の一つとして、校内やこども支援センター内にある適応指導教室に通ったり、１人１台端末を通じて、教室からオンライン配信された授業に参加している児童もおります。また、オンライン上で学級担任や友達と交流することで、安心できる居場所づくりにつながった児童生徒もおります。
事業番号60番、こども支援センター連携推進事業でございますが、こちらも今年度からの新規事業となります。子育てに悩む保護者のニーズに応じた支援を圏域で行うとともに、研修の共同実施による相談対応職員の資質、能力の向上を図るものでございます。今年度の研修は実施済みも含めまして全11回を予定しており、そのうち南部町の職員１名が研修を受講しております。 続きまして、32ページを御覧願います。
４目こども支援センター費は14万7000円の増額ですが、22節の返還金は、令和３年度教育支援体制整備事業費交付金の実績報告を行った結果、発生した不用額を返還するものでございます。 ５項４目図書館費は7060万1000円の増額ですが、１節報酬から４節共済費までは、４月１日付人事異動等に伴う人件費の調整でございます。
４目こども支援センター費は、次の209ページにわたりますが、特別支援教育アシスト事業、特別支援教育看護支援員配置事業、教育相談特別支援教育推進事業等に係る職員の人件費、物件費などセンター事業の推進に要した経費でございます。
今の現状と今後ということで、今の現状といたしましては、委員お話ししていただきましたとおり、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センター、それに加えまして教育委員会のこども支援センターを加えた、この３部署で総合保健センターに集約して、八戸版ネウボラとして協力連携しながら支援に取り組んでいるところでございます。
また、議員御承知のように、こども支援センターでは、保護者や本人からの相談を受け付け、個々の状況に応じて、適応指導教室で学習等を進めるなど、きめ細かな支援を行い、学校復帰を果たしている児童もございます。今御提言がございました公民館で不登校生徒と年代を超えて対話なり話し合う、そういう場もできるかどうか、今後考えてまいりたいと考えております。
また、当市では、八戸市総合保健センターを設立するに当たり、こども家庭相談室が所管する児童福祉の子ども家庭総合支援拠点とすくすく親子健康課が所管する母子保健の子育て世代包括支援センターに加え、教育委員会のこども支援センターの３部署を当センターに集約し、八戸版ネウボラとして、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまで、保健、福祉、教育が連携し、母子とその家庭を一貫して支援しているところであります。
向かって右側には、３の圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する44事業を掲載しており、そのうち今年度からの新規事業は事業番号51番、介護予防センター利用促進事業と58番、八戸圏域文化財魅力発信事業、60番のこども支援センター連携推進事業、65番の子どものスポーツ機会促進事業の４事業となります。 以上で案件１の説明を終わります。 ○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
２つ目として、八戸版ネウボラとして、八戸市総合保健センター内において、こども家庭相談室、子育て世代包括支援センター、教育委員会のこども支援センターの３部署で連携を図り、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまで切れ目のない支援に取り組んでおります。
右側の表を御覧いただきまして、来年度は、朱書きで記載をしております事業番号51番、介護予防センター利用促進事業、事業番号58番、八戸圏域文化財魅力発信事業、事業番号60番、こども支援センター連携推進事業、事業番号65番、子どものスポーツ機会促進事業の４事業を新たに追加いたしまして、23施策、78事業に取り組んでまいります。 以上で案件３の説明を終わります。
令和４年度より、こども支援センターに新しく特別支援教育アドバイザーを２名配置すると聞いております。その配置目的と活用方法についてお伺いいたします。 ◎大坂 こども支援センター所長 岡田委員にお答え申し上げます。 まず、来年度配置いたします特別支援教育アドバイザーは一応１名の予定でございます。
４目こども支援センター費は919万1000円の減額ですが、１節報酬から18節負担金補助及び交付金まで執行残を減額するものでございます。 ２項小学校費の１目学校管理費は4263万5000円の増額ですが、２節給料から３節職員手当等及び次のページに参りまして、12節委託料は執行残を減額するものでございます。
次に戦略６、子どもたちの明るい未来創出と地元定着・人材還流の促進においては、未来をつくる子どもファースト推進プロジェクトとして、子ども医療費の助成やこども支援センターの相談体制の強化のほか、小中学校へのエアコン設置をはじめ教育環境の充実に必要な予算を計上いたしました。
次のこども支援センター連携推進事業は、八戸市こども支援センターにおいて、各教育委員会が連携し、子育てや不登校に悩む保護者などのニーズに応じた支援を行うとともに、相談対応職員の専門研修を共同で実施するものでございます。 次の子どものスポーツ機会促進事業は、圏域のスポーツ団体の情報をホームページに公開し、圏域児童のスポーツへの参加機会の拡充を図るものでございます。
４目こども支援センター費は74万8000円の増額ですが、１節報酬は、会計年度任用職員について、時間外手当を増額するものでございます。２節給料から94ページに参りまして、４節共済費までは人件費の調整でございます。８節の費用弁償は、研修会をオンラインで実施したことにより発生した講師の旅費の不用分を減額するものでございます。
４目こども支援センター費は、次の211ページにわたりますが、特別支援教育アシスト事業、特別支援教育看護支援員配置事業、教育相談・特別支援教育推進事業等に係る職員の人件費、物件費など、センター事業の推進に要した経費でございます。 同じく４目、繰越明許費分は、令和元年度から繰越ししたこども支援センターの備品等購入費を執行したものでございます。
実は１つ事例がありまして、２歳から３歳ぐらいのお子さんなんですが、発達にちょっと遅れが見受けられるお子さんで、保健師の方からかかりつけ医のほうに相談してくださいということで、かかりつけ医に行ったら、かかりつけ医のほうから、こども支援センターのほうに行ってくださいと言われまして、こども支援センターのほうに行ったら、未就学になりますので保健師のほうに相談してくれということで、三方をたらい回された上に、私
さらに、八戸版ネウボラといたしまして、子どもの心身等の発達や不適応、不登校等の改善を総合的に支援するこども支援センターや子育て世代包括支援センター、こども家庭相談室を設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組んでまいりました。